役立つ相続税の基礎知識

相続税の基礎知識

きつ法律事務所に相続のご相談をされる郡山市のお客様の中では、相続税にお悩みの方もいらっしゃいます。

大切な方が亡くなっても、やらなければならないことはたくさんあります。

いざというときに、慌てずに対応できるよう相続税の基本の知識をご紹介します。

そもそも相続税ってなんだろう?

相続税とは、親や配偶者などの親族が亡くなったことにより財産を前の代から受けついだ場合や、遺言により財産を受け取った場合に発生する税金のことです。

相続は人が亡くなったその日から始まり、申告・納税までの期間が10か月と短いため、早めに弁護士に相続税についての相談をし、素早く的確に対応することが肝心です。

相続税の対象になるのはどんな人?

相続税は、人が亡くなったからといって必ずかかる税金ではありません。

相続税を納める義務がある人は、相続・遺贈によって財産を取得した人のうち、相続する遺産総額が一定を超えた場合のみ申告して納税することになっています。

相続税の基礎控除の算出方法
5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額(2014年12月以前)
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額(2015年1月現在)

2015年1月1日以後の相続から、相続税が改正されました。

相続税改正前には、相続税の申告割合は4%(100人亡くなると4人)程度でした。相続税改正により6%程度に上昇するといわれていますが、相続税がかかる人というのはいわゆる資産家と言えるでしょう。

どんな財産に相続税がかかるの?

相続で得た財産の中には、相続税がかかるものとかからないものがあります。

相続税がかかる財産

土地 宅地・田畑・山林など
建物 家屋・構築物など
現預金 現金・預貯金・未収利息
有価証券 株式・投資信託・公社債など
家庭用財産 ゴルフ会員権・貴金属・書画骨董など
事業用財産 商品・機械設置など
その他 貸付金・電話加入権など

相続税がかからない財産

お墓など お墓、仏壇、神棚、位牌などは祖先の礼拝、国民感情から相続税が非課税とされています。
生命保険の一部 みなし相続財産である生命保険については、
500万円×法定相続人の数について相続税が非課税とされています。
養子がいる場合には、一定の制限があります。
死亡退職金の一部 生命保険金と同じくみなし相続財産である死亡退職金については、
500万円×法定相続人の数について相続税が非課税とされています。
養子がいる場合には、一定の制限があります。
弔慰金 死亡退職金とは別に弔慰金や花輪代をもらうことがあります。
この弔慰金についても一定の金額までは相続税が非課税とされています。
①業務上の死亡~死亡時の普通給与の3年分
②その他の死亡~死亡時の普通給与の6か月分
国などへの寄付 国や地方公共団体、特定の公益法人に対する寄付については相続税が非課税とされています。

相続税の申告までの流れは?

相続税の申告は、財産を相続した日から10か月以内に行わなければなりません。

まずは遺産がどれくらいの額になるかを集計しなければなりませんので、相続税の申告義務の有無に関係なく早めに行動しましょう。

  1. 相続人の開始(被相続人の死亡)
  2. 死亡届を市区町村役場へ提出
  3. 遺産分割協議による分配の取り決め
  4. 相続税の計算・納税義務者の確定
  5. 相続税申告書の作成
  6. 申告書を納税所に提出・税金の寄付

相続税についてお悩みのあなたのために弁護士が力になります

相続税の申告は、財産を相続してから10か月以内に行わなければなりませんので、親族が亡くなった悲しみに暮れる間もないまま頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか?

相続税の確定には、遺産分割協議でのもめごとを円滑に解決し、素早く分配を決めなければなりません。

郡山市の弁護士 きつ法律事務所では、相続に関するお悩みをしっかりうけとめ、相続人の皆様のお一人お一人のお気持ちに寄り添った相続の方法を提案させていただきます。