離婚・男女問題の法律相談

離婚問題でお悩みの方へ

  • 相手が離婚に応じてくれなくて、離婚届を出すことができない!
  • 離婚したいけど、子どもの親権は絶対に譲りたくない
  • 夫からひどい暴力を受け、離婚して子どもと一緒に郡山市を離れるか迷っている…
  • 不倫が原因で離婚を決断。できるだけ高く慰謝料を請求したい

離婚でお悩みの方へ弁護士からメッセージ

離婚でお悩みの方へ弁護士からメッセージ

きつ法律事務所へご相談頂く離婚理由として「浮気」が7割方を占めます。暴力は10件に1件という具合ですが、皆さん共通しているのは疲弊しきってからご相談に来られるという事です。
離婚の話し合いはまず夫婦間で行います。そこで折り合いがつかなければ「調停」となります。
しかし、離婚調停は心身ともに負担がかかり、途中で心折れてしまい、どちらかが納得できないまま終了してしまう事も数多くあります。

このような時、法律のプロである弁護士のサポートがあれば、的確な助言を受けることが出来ます。
また、調停委員に対して、緊張から上手く話せない時などは弁護士が代理人になりますので、全ての思いを伝えることが出来て安心して進めていけます。
福島県郡山市のきつ法律事務所では、あなたが心の奥底に抱えている想いをしっかりと受け止め、問題解決まで親身に寄り添ってサポートします。
どうか、疲弊しきる前に、心折れてしまう前に、郡山の弁護士吉津健三を頼りにしていただきたいのです。

離婚について弁護士に相談するメリット

メリット1 法律に則った専門的なアドバイスが受けられる
人生において離婚はとても重要な決断です。だからこそ、法律に則った専門的なアドバイスを受けて理想的な解決を目指す必要があります。
弁護士に相談すれば、豊富な法知識を活用してその方に必要なアドバイスを漏れなく受けることができます。
メリット2 調停離婚の話し合いを有利に進めることができる
話し合いで離婚が合意に至らない場合などには、調停委員・裁判官の関与の下、ご本人同士が話し合うことになります。これを「調停離婚」と言います。
弁護士はこの調停離婚に同席が許されていますので、より有利に離婚の話し合いを進めることができます。
メリット3 離婚後のトラブルが予防できる
弁護士を介さずに離婚を進めた時、財産分与、慰謝料、婚姻費用、お子様の親権などの条件がしっかりと検討されていなかったため、離婚成立後にトラブルの種となることもあります。
弁護士に依頼すれば諸条件に対して書面を作成したり、きちんと手続きを行ったりするなどの万全のサポートが受けられますので、離婚後もトラブルも予防することが可能です。

離婚問題に関する相談の流れ

1.初回30分(特別価格)法律相談のご予約

初回30分(特別価格)法律相談のご予約

初回30分の特別価格での法律相談は、きつ法律事務所へご来所頂く面談形式で行っております。
他のご相談者様の面談や、弁護士のスケジュールがございますので、必ず事前のご予約をお願いしております。

当事務所では初回に限り「特別価格30分3,300円(税込)の法律相談」を実施しています。
※通常料金:5,500円(税込)

2.初回特別価格での法律相談

初回(特別価格)の法律相談

ご予約の日時にご来所ください。
インターホンを押していただき、対応する事務員にお名前をお伝えください。
お部屋へご案内いたします。
法律相談に関する資料等ございましたら、当日お持ちください。その他、相談内容や弁護士に聞きたいことを簡単に(メモ程度でOKです)まとめてお持ち頂けると、より的確なアドバイスをすることができ、スムーズに進めることができます。
なお、当事務所ではプライバシーの保護には十分に注意を払っておりますので、安心してご利用頂けます。

ご相談が終了後、ご依頼の意思がない場合、もう少し考えたいなどの場合は、ここでご相談終了となります。
後日、「やっぱり依頼したい」「もっと聞きたいことがある」などの場合は、改めてご連絡ください。

3.弁護士の力が必要だと判断されたらご依頼ください

弁護士の力が必要だと判断されたらご依頼ください

正式にきつ法律事務所にご依頼される場合は、まず、トータルでかかる弁護士費用のご説明をさせて頂きます。
費用にご納得のうえご依頼いただく場合は、「契約書」と「委任状」を作成いたします。
その後、契約書の写しをお渡しします。

4.法律トラブル解決に向けて

法律トラブル解決に向けて

弁護士が主に行うことについて

・相手との交渉
弁護士があなたの代理人となり、相手方へ手紙を出すなど、相手との交渉を行います。
また、ケースによっては裁判所を通さずに交渉のみで解決することもあります。
・調停
裁判所での話し合いにおいて、ご依頼者にとってより良い条件で合意できるように全力を尽くします
・訴訟
裁判手続きの種類は、内容にもよりますので、どの手続きを利用するのかをご依頼者様と弁護士で
協議して慎重に進めていきます。

上記のような各種法的手続きで、ご依頼者様が抱えるお悩みやトラブル解決に向け、コミュニケーションを大切にしながら最後まで全力でサポート致します。

離婚に関する弁護士費用のご案内

弁護士の費用はその人の体型に合わせて洋服を仕立てるのと似ていて、全て一律という訳にはいかない部分もあります。そのため相談内容をお聞きしないと決められない場合もあることをご了承願います。
費用は全て分割可能ですので、お気軽にお問い合わせください。(※法律相談料及び顧問契約料を除く)

離婚に関する弁護士費用

着手金 132,000円(税込)
期日出頭費用 1回裁判所に出頭するごとに22,000円(税込) ※ただし30分を越えない時間の場合は0円
期日が何日間になろうとも、110,000円(税込)を上限金額とする。
報酬金 220,000円(税込)から550,000円(税込)の範囲内で協議により決定します。
※相手方から金銭を得られた場合には、その得られた金額に応じて概ね10%の金額を加算させていただきます。

※「費用の取り決め方としては、期日出頭費用がない代わりに、例えば、着手金を330,000円(税込)と取り決め、その金額を一旦支払うと、仮に調停が3、4回という少ない期日(裁判所に行く日のことです)で終わったとしても、お客様に着手金をお返ししないのが一般的のようです。
きつ法律事務所では、そのような場合のお客様の加重負担のないように、上記の費用の定めとしています。
例えば、3回の期日で調停が成立した場合には、着手金+期日出頭費用で合計176,000円(税込)のご負担ですみます。(報酬金は別途頂戴することになります)

離婚訴訟

着手金 330,000円(税込)から660,000円(税込)の範囲内で、相談結果により決定いたします。
報酬金 330,000円(税込)から660,000円(税込)の範囲内で、相談結果により決定いたします。

※その他実費、福島地裁郡山支部、福島家裁郡山支部、郡山簡裁以外の裁判所の案件は別途、旅費・日当を頂戴いたします。

詳しくはこちら

離婚問題に関する相談について良くある質問

離婚について相談するときに、持っていくものや用意しておくものはありますか?
最初の相談時では特にありませんが、具体的に方針を決めていく上で、不貞、不倫の証拠となるものや夫(妻)の収入、夫婦の財産状況がわかる資料等がございましたらお持ち下さい。
離婚の話し合いに応じてくれない場合はどうすればよいですか?
離婚問題は、夫婦の話合いで解決するのが、通常です。
しかし、相手が全く話を聞いてくれない、話合いをしてもケンカで終わってしまう、根気強く話合いをしたけれども平行線で一向に話が進まないなど、夫婦間の話し合いではまとまらないケースも少なからずあります。
夫婦間の話し合いで、解決できない場合は、まず家庭裁判所に調停の申立をし、裁判所に間に入ってもらったうえで話合いを進めることが可能です。
調停でも解決に至らなかった場合は、訴訟を提起して解決を目指していくことになります。
不貞行為の慰謝料金額はどのようにして決まりますか?
慰謝料とは精神的苦痛を慰謝するために支払われる金銭をいいますから、明確な基準があるわけではありませんが、一応の算定要素は以下のとおりです。
・離婚するかどうか離婚するのであれば夫婦関係を完全に破綻させたということになるので慰謝料は増える傾向にあります。
・不貞行為の期間・程度・積極性 これらの不貞行為の態様が慰謝料算定に考慮されます。
たとえば不貞行為の回数が少なかったり、不貞行為の期間が短かったりする場合には、慰謝料額は少なくなり、逆に長期的に二重生活をするなど積極的な不貞である場合には増額される要素になります。
・未成年の子供がいるかどうか 小さい子供がいる場合などは慰謝料が増える傾向にあります。
・その他、婚姻期間の長短や不貞行為開始時点での夫婦仲等一般的に、婚姻期間が長い方が、認められる慰謝料額が高くなる傾向にあります。
また、不貞行為開始時点での夫婦仲が良い方が、認められる慰謝料額が高くなる傾向にあります。

離婚・男女問題の法律相談のご予約

初回30分の特別価格での法律相談は、きつ法律事務所へご来所頂く面談形式で行っております。
他のご相談者様の面談や、弁護士のスケジュールがございますので、必ず事前のご予約をお願いしております。

ホームページからのご予約で初回の法律相談 3,300円(特別価格) 

※通常料金:5,500円(税込)

  • ご相談予約専用フォーム

  • 初回法律相談予約コール

ご予約の前にご確認ください

  • ご来所頂いての面談となります。
    (メールや電話のみでの法律相談は受け付けておりません。)
  • ご相談は完全予約制となっております。

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