遺言・遺産相続に関するよくある質問

相続税は現金で納めることが基本です。しかし特別な理由がある場合は物納も認められています。しかし、物納には下記の条件を満たす必要があります。

1. 納税を遅らせても相続税を金銭で支払うことが難しい理由があること
2. 物納しようとする財産が相続や遺贈で得た財産であること
3. 相続税の申告期限までに物納の申請をすること
4. 物納できる財産は、抵当権や質権がついていないものであること　

など

ご存命である間に財産を贈与することで、相続する財産を減らす事ができます。
その中でのポイントは、

1. 証拠を残す事を目的に書面で贈与契約をすること。
2. 繰り返し贈与を行う場合は、時期や金額を毎年同じにしてしまうと定期金の贈与としてみられ、一括で税金が課せられる可能性がありますので注意が必要です。
3. 贈与した金銭や財産の管理は、贈与された者が自分で自己の責任において行うこと。

1. 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
   ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。
2. 宗教や学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
3. 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
4. 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
5. 相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分。
6. 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
   なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。
7. 相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの