相続相談を依頼する専門家の選び方

相続のお悩みは誰に依頼すべき?

郡山市内では、相続税対策や遺産相続争いは自分には関係ないと思っている方が多いようです。

しかし、実際には広大な土地を所有していたことで相続税の支払いが発生したり、住む予定のない実家を相続してしまったりと、福島内外からきつ法律事務所へのご相談が多数寄せられています。

相続に困ったら税理士か弁護士に相談するイメージがあると思いますが、実際にはどのように専門家を選べば良いのでしょうか。

遺産相続専門家の選び方

「 いったい何を相談したいのか 」が大切です

どの専門家に相談するかよりまず先に、あなたは何に困っているか?を考えましょう。

相続税のことなら税理士、登記の相談なら司法書士、書類の作成なら行政書士、相続人の間で起こったトラブルなら弁護士、年金などについて知りたいなら社会保険労務士が詳しいです。

その職務の種類、範囲などがそれぞれ異なるため、相談できる内容にも違いがあります。

  弁護士 税理士 司法書士 行政書士
相続財産(預金など)の手続
不動産の相続登記
相続税の申告が必要な場合 △(※1)
相続放棄をする △(※2)
遺言書を作成する △(※3)
借金の整理 ○(※4)
後見人の申し立て
相続関係の調停・裁判の代理人

※1 税理士登録がある場合
※2 書類作成のみ可能
※3 不動産の相続の場合
※4 ただし限度額あり

相続人の間で起こったトラブルなら弁護士

法律にかかわる問題のほとんど全てを相談できる専門家で、遺産相続の場合も同様です。

遺産相続にかかわる裁判、調停、交渉などの代理人になってもらうこともできます。争いになっている金額の大小に関係なく全ての裁判などの代理人になれるのは弁護士だけです。

相続税のことなら税理士

税金の支払いに関して相談できる専門家です。
遺産相続では、高額の遺産を相続した場合に、相続税の申告の代理人になってもらうことができます。

登記の相談なら司法書士

主に登記にかかわる問題について相談できる専門家です。
不動産を相続したときの登記手続を代理してもらえます。
その他、裁判所に提出する書類の作成や、不動産の相続を含む遺産分割協議書や遺言書の作成についても相談することができます。

書類の作成なら行政書士

行政機関に提出する書類や、権利義務・事実証明にかかわる文書の作成を相談できる専門家です。
遺産相続の場合は、遺言書、遺産分割協議書の作成などを依頼することができます。
また自動車の相続手続などは行政書士の仕事になります。

弁護士に相続についての悩みを相談するメリット・デメリット

メリット:どんな相続のお悩みにも幅広く対応できる

相続には無数の手続きや解決しなければならない問題が出てきます。
弁護士に相談をした場合、幅広い業務に対応できるのはもちろんのこと、それぞれの業務に特化した司法書士や税理士と連携して動きますので、どんな問題にも柔軟に対応できるのがメリットです。

デメリット:他の専門家に依頼するより料金が高いケースが多い

弁護士の費用は他の専門家よりも若干高めなことが多いといえます。
そのため、もめごとが起こる可能性が少ないという場合は、税理士、司法書士などに依頼する方が費用を安く抑えられる可能性があります。

弁護士に相続について相談したほうが良いケース

では、実際にどんなときに弁護士に相談するのが良いのでしょう?

遺産相続でもめるケース

相続財産の分配で争いがある場合
遺言書がない場合、相続人の間で財産の分配方法についてもめることがあります。
話し合いがこじれれば家庭裁判所の調停や裁判も必要になりますが、この場合の代理人は弁護士しかなれません。
負の遺産相続がある場合
被相続人に借金などがあるとき、財産を相続すれば借金など負の遺産も相続してしまいます。
相続放棄などの手続や、負の遺産を負担する他の相続人とのトラブルの相談も弁護士にすることができます。
遺言書の内容に相続人が納得できない場合
遺言書の真偽に疑問がある場合など、内容に争いがある場合は裁判に発展する可能性があります。
早めに弁護士に相談してアドバイスを受けるべきでしょう。
被相続人と第三者とのトラブルがある場合
たとえば、被相続人が交通事故や医療事故など第三者とのトラブルが原因で亡くなった場合は、遺された相続人全員が裁判などを行う必要があります。
早急な対処も必要なので、ぜひ弁護士に相談して下さい。

相続人の間でもめそうなら弁護士へ

最近は郡山市でも伝統的な家の考えが廃れ、相続人の権利意識が強まってきたので争いごとになる相続が多いです。
相続にあたってはまず、相続人や相続財産を調査し、内容を正確に把握しなければいけません。
ほかの相続人が調査に協力してくれない場合もありますから、そういうときは弁護士や司法書士に調査を依頼すべきです。
相続で揉めそうなら弁護士に、そうでなければ別の“士業”やFPに相談することが最善策ではないでしょうか。

遺産相続のトラブルはとてもデリケートな問題で、たとえ血のつながった親族でも一度関係がこじれれば修復が難しくなります。
ご家庭によって事情は異なるでしょうが、決してご自身たちだけで解決しようとせずに、必ず専門家を頼ってください。
早めにトラブルに対処をすれば問題の解決も可能になります。ぜひ、きつ法律事務所へご相談下さい。