2018.4.6
2018年3月の終了事件
- 相談の背景
- 父親が２人いる子どものうちの１人に遺産を全て相続させるという内容の遺言を作成したことにより、別の１人が遺留分を求めて訴えた訴訟
- 弁護活動の結果
- 原告が主張した合計１５００万円の特別な利益については被告の主張通りにゼロと認定された
もっとも、一定の金額の支払いは命じられてしまった - 事件解決までの流れとポイント
- もともと遺留分の訴訟は、一定の金額を支払わなければならない枠組みになっているため、上記結果は最善とも言えます。
遺言書を作成する場合には、後々の相続人間の紛争を起こさないようにするため、弁護士に相談することをお勧めします。
この記事を書いた人
弁護士 吉津健三
福島県只見町出身。中央大学法学部法律学科卒。
平成１８年、福島県郡山市できつ法律事務所を設立。
令和３年度、福島県弁護士会会長を務める。
コメント
郡山市の皆様の法的トラブルが一刻も早く解決できるよう
常に迅速な対応を心掛けています。一人で抱えずにご相談ください。
きつ法律事務所 吉津健三