2026.8.3

債務整理　個人再生　再生計画
相談の背景
住宅ローン（約２４００万円）及びその他の債務（債権者９社で約３３００万円）を負担していた依頼者の小規模個人再生事件。
弁護活動の結果
住宅ローンを除いた債務額約３３００万円を約３３０万円に圧縮し、それを５年間で返済する再生計画が認可された。
事件解決までの流れとポイント

依頼者は、会社経営をされていましたが、その会社の資金繰りが悪化したことに伴い、個人で負担していた債務返済も困難になりました。
そこで、会社の自己破産と依頼者の個人再生を、きつ法律事務所に依頼されました。
会社については２０２５年１２月に自己破産が認められ、個人再生については上記の結果を得ることができました。
依頼者には、大変、感謝していただけました。

住宅ローンとその他の債務がある場合で、住宅だけは失いたくないという方にとって、個人再生手続きは極めて有用な手段です。
そのようなお悩みをお持ちの方は、福島県郡山市のきつ法律事務所までご連絡ください。

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この記事を書いた人

吉津健三

弁護士　吉津健三

福島県只見町出身。中央大学法学部法律学科卒。
平成１８年、福島県郡山市できつ法律事務所を設立。
令和３年度、福島県弁護士会会長を務める。

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