2015.7.27

平成27年路線価、福島県で価格上昇、相続税に影響も
7月1日、平成27年分の路線価が公表されましたが、全国の上昇率で福島県は1位の宮城県（2.5％）に次ぐ2.3 %で、2年連続の伸びとなりました。

福島県で土地価格上昇、相続税など増額の心配も

東北地方全体の路線価は下落したのに宮城県と福島県が上昇した理由は、やはり東日本大震災の復興が進んだことでしょう。被災した人々の住宅需要、官公庁や企業も需要が増えているようです。
復興が進むことは嬉しいですが、路線価が上昇すれば相続税や贈与税も増額するため、相続のときに思わぬ影響を受けることになります。

所在地 路線価（1㎡あたり） 対前年度変動率
平成27年分 平成26年分 平成27年分 平成26年分
郡山市駅前１丁目 郡山駅前通り 27万円 26万円 3.8% 2.0%
福島市栄町 福島駅前通り 15.5万円 15万円 3.3% 0.0%
いわき市平字三丁目 いわき駅前大通り 12万円 11.5万円 4.3% 0.0%

【路線価とは】
相続税や贈与税を計算する基準となる土地の価格です。市街地で道路に面した宅地１㎡あたりの評価額となり、毎年国税庁が公表しています。

福島県内の路線価上昇これからも

郡山市の駅前通りは27万円と福島県内で最高となり、前年から3.8%と2年連続で上昇しました。
今後も震災の復興にともない、市街地の土地需要は増加するでしょうから、路線価は全体的に上昇を続ける可能性があります。
市街地に土地をお持ちの方の相続税は増加し、今まで相続税の心配がない人も課税対象者になるかもしれません。

早めの相続税対策で安心できる

相続税対策は他人事ではありません。
自分の財産や将来相続する財産の価値を今からしっかり把握し、事前の対策をとることで、相続が発生したり路線価が更に上昇したときも慌てずに済みます。
被相続人となるかたが存命のうちに相続税対策をとり、相続人全員が納得できる内容の遺言書を作成しておけば、後々の相続トラブルを防ぐこともできるでしょう。
相続税対策や遺言書作成、その他の遺産分割トラブルなど、相続に関するお悩みはぜひお早めに、きつ法律事務所までご相談ください。

この記事を書いた人

吉津健三

弁護士　吉津健三

福島県只見町出身。中央大学法学部法律学科卒。
平成１８年、福島県郡山市できつ法律事務所を設立。
令和３年度、福島県弁護士会会長を務める。

コメント

郡山市の皆様の法的トラブルが一刻も早く解決できるよう
常に迅速な対応を心掛けています。一人で抱えずにご相談ください。