2024.2.1
2023年10月の終了事件
- 概要
- 依頼者は子どものころの両親の離婚により、父親とは離れた生活をしてきたが、父親の再婚相手とその子どもたちから、父親の死亡と、その遺産を全て父親の再婚相手らに相続させるという遺言の存在を知らされた。
そこで、父親の再婚相手らに対し遺留分侵害額請求をした事件である。 - 結果
- 相続不動産を路線価で評価した上で算定した遺留分侵害額を支払ってもらう和解が成立した。
- ポイント
- 本件は、相手方に代理人がついていなかったため、当方のペースでの交渉を進めることができ、上記のとおり、不動産の評価額も有利な主張が通りました。
交渉の前提として、当方なりに父親の財産調査もしましたが、それら諸々の費用と交渉費用とをセットで弁護士費用を減額しました。
依頼者には、大変、感謝していただけました。遺留分侵害額請求は、法律上、当然に認められる権利ではありますが、その侵害額の評価については争いになることもままあります。
そこで、ご自分だけの交渉では限界を感じられている方は、弁護士に依頼されることをお勧めいたします。
きつ法律事務所では、遺留分が問題になる案件（請求される側も含まれます）を常に担当していますので、お悩みの方は、きつ法律事務所までお声がけください。
