2018.9.18
2018年8月の終了事件
- 相談の背景
- 依頼者（原告）は、妻が相手方（被告）と不貞行為をしていたことを知り、妻と離婚した。
そこで、相手方に対し３３０万円（慰謝料３００万円、弁護士費用３０万円）を支払うよう求めて訴えた事件 - 弁護活動の結果
- ２６０万円の支払いを受けて和解
- 事件解決までの流れとポイント
- この事件は、訴訟前に、当方から相手方に交渉により解決をしたいと申し入れたにもかかわらず、相手方は不貞行為を否認したため訴訟に至りました。
- 相手方の味方になる訳ではありませんが、相手方が交渉段階で真摯な対応をしていれば、当方は２６０万円まで取得することはできなかったかもしれない事案でした。
そうしますと、逆側から見て、弁護士から一定の手紙が来た場合には、やはり、弁護士等専門職に相談した方がベターだという反面教師的な結論が導かれます。 - 裁判所はもちろん、弁護士から手紙が届いた場合には、きつ法律事務所までご相談下さい。
上記のようなケースを担当している弁護士だからこその助言を差し上げることができるものと思料しております。
この記事を書いた人
弁護士 吉津健三
福島県只見町出身。中央大学法学部法律学科卒。
平成１８年、福島県郡山市できつ法律事務所を設立。
令和３年度、福島県弁護士会会長を務める。
コメント
郡山市の皆様の法的トラブルが一刻も早く解決できるよう
常に迅速な対応を心掛けています。一人で抱えずにご相談ください。
きつ法律事務所 吉津健三