2021.5.19
2021年2月の終了事件
- 概要
- インターネット上の掲示板に依頼者（原告）を誹謗中傷する書込みがなされたため、その書込みをした者を被告として、発信者情報の開示を求めた事件。
- 結果
- 発信者情報を開示せよとの判決を得た。
- ポイント
- 依頼者は、企業経営をしている方で、面白半分に事実無根の書込みをされたことで、企業経営にも差し障りが生じました。
そこで、きつ法律事務所に訴訟の依頼をされました。
その結果、上記の結論を経て、大変、きつ法律事務所を評価していただきました。
ネット上の誹謗中傷に対し、迅速に対処できるよう、現在、国会で法改正が検討されています。
きつ法律事務所では、そのような立法動向を注目して参ります。
この記事を書いた人
弁護士 吉津健三
福島県只見町出身。中央大学法学部法律学科卒。
平成１８年、福島県郡山市できつ法律事務所を設立。
令和３年度、福島県弁護士会会長を務める。
コメント
郡山市の皆様の法的トラブルが一刻も早く解決できるよう
常に迅速な対応を心掛けています。一人で抱えずにご相談ください。
きつ法律事務所 吉津健三