2019.2.5
2018年12月の終了事件
- 相談の背景
- 依頼者（夫）は原告（妻）から生活態度や就労について問題があることを理由として、離婚、親権、養育費、慰謝料１００万円の支払い等を求める訴えを起こされた。
- 弁護活動の結果
- 子どもの親権者を依頼者とし、養育費の支払いは求めないこと、慰謝料は支払わないことを骨子とする和解が成立
- 事件解決までの流れとポイント
- 子どもは未就学児で、原告が子どもを依頼者の家に置いたまま、実家に戻ったケースで、子どもの年齢からすると依頼者（父）が親権を取得することは一般的にはかなり難しいケースでした。
しかし、最終的には依頼者（父）側の監護状況を調査官に評価されたことなどから、原告も親権取得を諦めざるを得ず上記の和解に至りました。
父親が未就学児の親権を得た珍しいケースです。親権問題でお悩みの方はきつ法律事務所までご相談ください。
この記事を書いた人
弁護士 吉津健三
福島県只見町出身。中央大学法学部法律学科卒。
平成１８年、福島県郡山市できつ法律事務所を設立。
令和３年度、福島県弁護士会会長を務める。
コメント
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常に迅速な対応を心掛けています。一人で抱えずにご相談ください。
きつ法律事務所 吉津健三