詐欺被害に遭って騙されたと思っても諦めてはいけません!
最近の詐欺事件の特徴として、被害額が大きい、年齢層を問わない被害者の増加、手口が複雑で巧妙、悪徳業者の実態の把握が困難であるなどの点が挙げられます。
郡山市でも詐欺に遭われた多くの方は、「騙された自分がわるいのだから・・・」とあきらめてしまうことがあります。
実際に、郡山市では過去に被害額が250万円にも及ぶ成りすまし詐欺や、総額1150万円の詐欺容疑で逮捕された業者もありました。
しかし、すでに払ってしまったお金であっても、早期に弁護士に相談することで返ってくる可能性があり、諦めてはいけません。
事件のことを誰にも相談できず、経済的にも精神的にも追いつめられて日常生活に支障をきたしている被害者の方が多くいらっしゃいます。もし「自分は詐欺被害に遭ったかもしれない」「詐欺被害で背負った借金を返すためのトラブルなど2次被害に遭うかもしれない」そんなお悩みをお持ちなら、すぐに弁護士に相談しましょう。少しでも早い相談が、解決への近道です。
詐欺被害によくあるケースとは?
攻略法関連詐欺
競馬・パチンコ・スロットなどの攻略詐欺の一番の特徴は、「絶対勝てる」などと儲けが確実であることを示した広告をインターネットや雑誌に掲載し、無料登録をさせるなどでお金をだまし取る方法です。そもそも、競馬やパチスロなどの賭け事に絶対当たる情報などは存在しません。そして、攻略法詐欺で騙されてお金を振り込んだにも関わらず外れてしまったと業者にクレームを言っても、言葉巧みに誘導され更にお金を振り込ませようとしてきます。しかし、このような詐欺に逮捕例が出たことで、詐欺を立証できれば被害金を取り戻しやすくなりました。
出会い系関連詐欺
出会い系の詐欺業者の手口は日々進化しており、被害が相次いでいます。その多くは出会い系サイトを運営している会社の自作自演によるものです。また、基本的にサイト側は消費者が入力した申込み内容を確認させる画面を用意する必要があり、サービスが有料であることを分かるように示さなくてはいけません。有料である明確な表示がなかったという場合は取り消すことができますし、全く覚えのないものは無視しても良いでしょう。しかし、裁判所からの通知などを無視してしまうと支払い義務が発生してしまう可能性があるので要注意です。
未公開株詐欺
未公開株は、譲渡制限がある場合が多く、一般に株券が出回ることはありません。詐欺業者は主に知識のない高齢者や投資家をターゲットにします。お金を振り込ませた後で連絡が取れなくなるという手口が殆どであり、譲渡制限のある場合には、株券を所有していても株主として認めてもらうことはできません。未公開株の購入を持ちかけられたら、本当に実在する会社なのか、勧誘してきた業者が未公開株の売買や仲介ができる会社なのかを確認しなければなりません。
悪徳商法
絵画商法、キャッチセールス、訪問販売など、悪徳商法を行う業者はたくさんあります。とにかくしつこい勧誘で無理やり商品を買わされた場合などは、クーリングオフが適用される場合が殆どです。また、身に覚えがないのにハガキやメールで料金の請求をしつこく迫ってくるような架空請求もあります。このような場合は、記載されている電話番号に電話は掛けず、無視することが基本です。
闇金被害
「即日お金を貸します」「ブラックリストに記載されていても借入OK」など、甘い言葉で雑誌やチラシに広告を掲載する闇金業者が存在します。一度お金を借りてしまうと、あらゆる手口で債務者を狙ってきます。
被害拡大の可能性も!探偵業者には気を付けて
郡山市にも探偵業者はいくつかありますが、「詐欺被害にあわれていませんか?うちでは損害を取り戻すことができますよ!」という電話がかかってくることもあります。詐欺被害に遭った方の名簿やデータは悪質業者の間に出回っていることがあり、これを入手した可能性があります。報酬を得る目的で被害金の返還請求をするには、弁護士などの資格が必要です。資格がない探偵業者は書面上では返金に触れずに勧誘してくるケースが多発しています。
探偵業者と実際に契約してしまうと、被害金の返還請求が実際に行われることなく、詐欺罪に問われないように適当に済ませた報告書を送り付け、契約を履行したと主張されてしまいます。特に郡山市にお住まいで、東京都内に営業所を持つ探偵業者と会って話をせずに、電話や郵便だけでやり取りすることは非常に危険です。
詐欺被害に遭われた時の返還請求は弁護士などの専門家に依頼し、確実に解決していきましょう。
詐欺被害にあわないために
出会い系サイトの完全無料には気を付けましょう
完全無料と打ち出している出会い系サイトは疑ってかかりましょう。たいていの無料サイトには罠があります。最初は無料でもサクラの誘導で有料にさせられてしまうなど。登録の際に、同時契約の項目がないかを確認し、分かりやすく記載されていなければ消費者契約法で登録を無効にすることができます。
「特定商取引に基づく表示」や「利用規約」などの記述がない
全てネット上で通信販売をしているサイトは、特定取引商法に基づく表示が法律で定められています。
特定商取引に基づく表示とは、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい取引を対象に、トラブル防止のためにルールを決め、事業者による強制的な勧誘行為を取り締まり、消費者取引の公正を確保するための法律です。
これが表記されていないサイトを利用することは非常に危険です。
利用料金が不明確
消費者契約法により、サイト側はサービス利用にかかる料金をすべて登録時に明示しなければなりません。料金がいくらなのかを記載していなかったり、登録の際に料金の確認画面がないサイトは後から勝手に課金されてしまったりと、不当な請求をされることが考えられます。
会社・事務所・電話番号が確かに存在しているかを確かめる
架空会社の場合は、事務所や電話番号はすべて存在しません。ウソの情報を載せていること自体が詐欺になりますので、訴えることができます。
競馬攻略・パチンコ・パチスロの攻略サイトの「絶対勝てる」「結果が出なければ返金します」という言葉に注意
そもそも、必ず儲かる方法を知っている会社は、競馬攻略情報サイトで有料会員を集めて稼ぐ必要はありません。必ず儲かる、絶対勝てるということは不正をしない限り賭け事にはありえませんので、何の信憑性もありません。
雑誌に掲載された情報で信憑性を持たせてくる
雑誌には広告枠というものがあり、広告費を払えばあたかも掲載されたように記事を載せてもらえることがあります。雑誌に掲載されたからといって簡単に信用してしまわないように気を付けましょう。
この記事を書いた人
弁護士 吉津健三
福島県只見町出身。中央大学法学部法律学科卒。
平成18年、福島県郡山市できつ法律事務所を設立。
令和3年度、福島県弁護士会会長を務める。
コメント
郡山市の皆様の法的トラブルが一刻も早く解決できるよう
常に迅速な対応を心掛けています。一人で抱えずにご相談ください。
きつ法律事務所 吉津健三